2023年のGDP（国内総生産）を見ると、アメリカ・ヨーロッパ圏と比較して、日本は最も経済成長を遂げました。
GDPとは、1年間で生産されたサービスや財の総額と言われています。
計算方法はかなり複雑ですが、GDPの金額が大きくなればなるほど多くのサービスや商品に対してお金が発生したことになります。
逆にGDPの金額が小さくなると、やりとりされた金額が小さくなったことを意味します。
つまり、日本は先進国の中で最も経済の調子が良かったということです。
これは日銀が続ける金融緩和が経済の追い風になったことが要因と考えられます。
対して、アメリカやヨーロッパ圏の経済が足踏みをしているのは、各国の金融引き締めが原因とされています。
アメリカに至っては、5月15日に有名企業が7社も破産申請したことがブルームバーグにて報じられました。
もはや大企業であっても経営が順調にいかず、破産してしまってもおかしくないのがアメリカ京座の現状です。
なぜ、アメリカがここまでの金融引き締めを行っているのは、かつての日本のバブル期のような異常な景気の進展を防ぐのが目的にあります。
日本の安定感が期待される
5月17日の日経平均株価が1年8ヶ月ぶりに3万円台を回復しました。
日経平均株価とは、日本経済の要となるような主要企業の株価の平均値です。
株式の価格は近い将来への期待値が反映されると言われており、世界の投資家にとってアメリカやヨーロッパよりも日本の評価が高くなっている証拠になります。
実際、日経平均株価は2022年末と比較して15%も上昇しており、アメリカやヨーロッパの主要指数と比較しても最も高い数値となっています。
アメリカ、ゴールドマン・サックス証券は日本株の上昇に関する問い合わせが増え、同時に日本株の買いも増えているのです。
しかし、日本京座に問題が全くないというわけではなく、労働者の賃金が先進国の中でも低い水準であり、ー優秀な人材の流出が危惧されています。